2014年6月頃、私が前職の介護施設運営会社に勤めていた時の出来事です。

始まりは、社長からの唐突な指示です。「滞納している入居者様がいるから、その対応をするように。」この一言から始まりました。

正直、本音では「何故、私が？」と思いましたが、まずは今までの経緯を聞いていくと、施設スタッフ、営業、本部コンプライアンス部の方々が総出となって対処しているにも関わらず、滞納を続ける入居者様(その方のご家族Ｋさん)がいるそうで、その総額はなんと400万円にも膨れ上がった未収金の回収業務を対応することになりました。

この滞納しているＫさんは本当か嘘か海外にいるそうで、やり取りは基本的にメールになるのですが、都合が悪くなると英文で返信が来ますし、「アドレスを変更した」とか「別の国に出張することになった」などなど、何かにつけて話をはぐらかすことの繰り返しでした。

全く拉致があかない・・・

進展が無いまま、月々の滞納も増えていく状況が続き、毎回の会議での報告が憂鬱でしかたがありませんでした。しかし、指示を受けた以上は業務責任もあるので、なにか解決策はないものかと顧問弁護士に相談に行きました。それからＫさんの自宅の不動産登記を取得して財産状況の調査や、調査会社を使って職場や交友関係、人となりまでを調べ、法人調査を使って会社役員になっていないかを調べるなど、まるで探偵さながらの業務をしておりました。もちろん普段の業務もありますから、「なんでこんな仕事をしなければいけないのだろう・・・」と何度も思っていました。

結果的に、入居者様は退去になり未収金はどうにもならず、債権を放棄することになりました。回収不能となった損失もそうですが、私を含めて対応したスタッフの労力は全て水の泡となりました。

今思い出しても、いい気分ではありません。

すっかり忘れていたこの出来事ですが

介護業界の方との世間話のなかでふと思い出し、少し考えてみると、今では賃貸マンションを借りる時には保証会社がつくことは一般的ですし、医療業界でも入院の際に保証会社がつくことも経験がありました。介護業界にも保証サービスがあれば、私の過去の出来事も経験する必要は無かったと感じました。

実はこれが、弊社で居住系の介護施設様向けに「施設料保証サービス」を提供するに至ったきっかけです。

介護業界においても保証サービスという仕組みが一般的になれば

介護業界においても保証サービスという仕組みが一般的になれば利用料の滞納や未収金は実質的になくなりますし、私が過去に経験したような事務負担を経験するスタッフはいなくなります。

その結果、施設職員が本来の職務である「介護サービスの提供」に専念でき、入居される高齢者の方々により良い生活の場を提供することが実現します。また、運営事業者様の健全経営を財務面からサポートすることで、「望まない孤独死をする高齢者や親族の介護に疲弊する人たちをなくす」「運営事業者の介護離職ゼロの後押し」「多様性を認め、尊重する誰もが生きやすい社会を推進する」など介護業界から持続可能な社会の実現を目指していきます。